伸栄産業のDXへの取り組みについて

1. 企業のDXに対する社会的ニーズの高まり

近年、商社の役割は単なる「販売」から、「付加価値を提供する商社機能」へと進化しています。これまでのようにモノを流通させるだけでなく、アフターサービスやメンテナンスを含めた総合的なサポートが求められる時代になっています。
特に、販売後のメンテナンスを充実させることで、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係を築くことが可能になります。単なる取引ではなく、継続的なサービスを提供することで、商社としての価値をさらに向上させることができます。
こうした付加価値を提供するためには、販売履歴などのデータ活用が重要になります。過去の取引情報を分析し、顧客ごとの最適なサービスを提案することで、より効果的なアフターサポートを実現できます。データを活用することで、顧客ニーズを的確に把握し、適切なタイミングでサービスを提供することが可能となります。
DXを推進することで、データ管理の効率化や、より精度の高いビジネス戦略の立案が可能となり、企業経営の質を向上させることができます。
今後の商社経営においては、DXの活用を前提としたデータドリブンなアプローチが不可欠です。販売にとどまらず、付加価値を提供する商社機能へと進化することで、より強固なビジネス基盤を築いていくことが求められています。

当社では、業務効率の改善を目的に、営業担当者に対してノートパソコンとiPhoneを支給し、社外でもセキュリティを確保しつつ業務を遂行できる環境を整備しています。また、事務員にはテレワークを導入し、オフィスに出社することなく業務を遂行できる体制を構築しています。
さらに、会議や採用活動においては、WEB会議ツールを積極的に活用し、デジタル化に対する意識を高めています。これにより、時間とコストの削減を実現し、業務の効率化を図っています。
加えて、最新のデジタル技術を導入し、残業時間の削減や業務のさらなる効率化を推進しています。今後は、社内に専任のデジタルトランスフォーメーション推進部門を設置し、この取り組みを一層強化してまいります。
これにより、お客様満足度の向上を実現し、迅速にお客様のニーズに対応できる柔軟かつ効率的な経営を目指します。

2.DX推進における基本方針

当社は、企業の持続的な成長と競争力強化を目指し、最新の情報処理技術を活用した業務改革を推進します。営業やエンジニアの現場で得た情報をデータベース化し、全社員が迅速かつ容易にアクセスできる環境を整備することで、業務の効率化とサービス品質の向上を実現します。

技術活用の方向性

情報のデータベース化と利活用
- 営業やエンジニアの現場で得た知見や取引情報を一元管理
- 社内の誰でも素早くアクセス・活用できる仕組みを構築
- 情報の透明性を高め、業務の属人化を解消
RPA・OCR・SFAの活用
- RPAによる定型業務の自動化
- OCRを活用し、紙ベースの情報をデジタル化
- SFAの導入により、営業活動の可視化と効率化
業務の自動化による効率向上
- お客様からの注文受付から売上計上までのプロセスを自動化
- ヒューマンエラーの削減と業務スピードの向上
- 経営判断に必要なデータのリアルタイム取得

目指すべき成果

お客様満足度の向上及び業務効率の向上とコスト削減

バックヤードはデジタルで業務の効率化します。
人と人のとの接点はアナログで、お客様満足と従業員満足を実現します。
デジタルトランスフォーメーションを活用し、社員満足度と顧客満足度の向上に取り組んでいます。最新のデジタル技術を活用して業務プロセスを効率化し、社員がより創造的でやりがいのある業務に集中できる環境を整備します。また、顧客のニーズを迅速かつ的確に把握し、高品質なサービスや製品を提供する体制を構築。これにより、社員には働きやすさと達成感を、顧客には満足感と信頼をお届けします。デジタルの力で人と企業をつなぎ、新たな価値を創出する企業として、すべてのステークホルダーとともに成長を目指します。

3.DXの一環としてECサイトを活用したオンライン販売を強化

当社では、DXの一環としてECサイトを活用したオンライン販売を強化し、より多くのお客様に便利で迅速なサービスを提供しています。ECサイトを通じて、リアルタイムの在庫確認、スムーズな注文手続き、迅速な配送対応を実現し、お客様の利便性を向上させています。また、データ分析を活用した需要予測により、効率的な商品管理を行い、より適切なサービス提供に努めています。
さらに、お客様の多様なニーズに応えるため、ECサイトの機能拡充にも力を入れています。例えば、過去の購入履歴を基にしたおすすめ商品表示やメールでのカスタマーサポートなど、デジタル技術を活かしたサービスを展開しています。これにより、従来の対面販売だけでは難しかったECサイトでの24時間対応の利便性を実現し、より快適な購買体験を提供しています。

4.DX推進のための組織体制

社内のDX人材については、結成するDXプロジェクトチームのプロジェクトリーダーを1名おき、代表取締役社長をDX推進統括として経営幹部を含めて、全社でのDX推進に取り組んで行きます。

5.人事面の取り組み

当社ではデジタル技術を活用して様々な人事面の取り組みを行っています。

6.採用面

web媒体を活用した求人広告の活用といった一般的な取り組みと当社では代表が行う採用活動として、YouTube、Instagramをアップして、デジタルでの人材確保に取り組んでいます。

7.完全テレワークスタッフの雇用

現在4名(2025年4月時点)のテレワーク雇用を行っております。ご家庭の事情で遠方に引っ越しされた従業員の方に、リモートワークで、自宅で、特に子育てに忙しいママスタッフは安心して子育てとの両立を図ることができ、当社としても優秀な人材確保に繋げています。

テレワーク業務委託スタッフの活用

デジタル技術を有効活用することで業務委託スタッフとも密なコミュニケーションを可能にしています。
業務委託であっても希薄な関係になることなく、Teamsで常時繋がることで高い生産性に貢献しています。

8.DX推進とSales Force Automation（SFA）の活用について

伸栄産業株式会社は、デジタル技術を活用したDXを推進し、営業活動の効率化と生産性向上に取り組んでいます。DXの一環として、Sales Force Automation（SFA）を導入し、営業プロセスの最適化とデータ活用による戦略的な営業活動を進めています。
SFAの導入により、営業案件の進捗管理、顧客情報の一元化、データ分析による戦略的アプローチが可能となりました。従来の属人的な営業スタイルから脱却し、組織全体での情報共有を強化することで、迅速かつ的確な顧客対応を実現しています。特に、営業担当者が過去の商談履歴や顧客の行動データを瞬時に把握できる仕組みを整備し、顧客ごとのニーズに応じた提案ができるようになりました。
また、SFAによる営業活動の自動化により、見積もりやフォローアップなどのルーチン業務の負担を軽減。これにより、営業担当者はより重要な業務に集中でき、顧客との関係構築や新規開拓に注力できるようになりました。さらに、今後はAIを活用したデータ分析により、売上予測や市場動向をリアルタイムで把握し、より的確な意思決定を行える体制を整えています。
SFAを活用した営業DXの推進により、当社は顧客満足度の向上と業務の効率化を同時に実現しています。今後もデジタル技術を活かした業務改善を積極的に進め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

9.戦略の達成状況に係る指標の決定

RPAツール：NTTデータ「WinActor」: NTTデータのRPAツール「WinActor」は、業務プロセスを自動化するための強力なツールで、特に受発注業務などの事務作業を効率化するために活用できます。これまでは、紙の注文書を手入力で処理していたが、WinActorを使用することで、OCR読み取り結果を基に注文データを仕入先の発注システムに自動入力することが可能です。これにより、受発注の事務工数を大幅に削減することができ、ヒューマンエラーの削減と業務の正確性が向上します。特に、WinActorは異なる業務システムとも連携しやすく、お客様のEDIシステムからデータをダウンロードして、発注作業の自動化において効果を発揮します。このプロセスにより、事務作業にかかる時間を短縮し、スタッフがより重要な業務に集中できる環境を提供します。
OCRツール：ハンモック社「AnyFormOCR」: ハンモック社の「AnyFormOCR」は、注文書のデータ化に活用され、紙の注文書を迅速かつ高精度でデジタル化するツールです。得意先から受け取った注文書をOCRで読み取ることにより、手入力の時間とミスを削減できます。具体的には、富士フィルムの「Docuworks」を使用して、FAXや紙の注文書をPDFに変換し、そのデータを「AnyFormOCR」に読み込ませて注文内容をデータ化します。従来、1伝票あたり60秒かかっていた手入力作業が、わずか5秒で完了します。このプロセスにより、従業員は手動入力作業から解放され、より効率的に業務を遂行できるようになります。さらに、RPAツール「WinActor」と連携することにより、より業務的な効率化が図られます。

達成指標（KPI）設定

注文データの処理効率化において、KPIを設定することが重要です。具体的な指標としては、以下が考えられます。

注文処理時間の削減
1伝票あたりの処理時間を、従来の60秒から5秒に短縮し、処理時間の削減率を約90％とする。
事務工数の削減
RPAとOCRを活用した注文処理により、事務作業の工数を80％削減し、年間での人件費削減効果を見込む。
受注精度の向上
OCRによるデータ読み取り精度を90％以上に維持し、誤入力やミスの発生率を1％未満に抑える。
取引量の増加
RPAによる自動化により、業務効率化を進め、取引先1社あたりの年間取引量について10％アップを目指す

これらのKPIを設定することで、業務効率の改善とコスト削減効果を具体的に測定し、進捗を管理することができます。

このように、具体的なツール名とその活用方法に加え、達成すべき指標（KPI）を設定することで、業務改善の効果を測定し、戦略の成功を確実にすることができます。